M&Aのご相談

レックホテルズ&マネージメントのコンサルティングサービス
海外・国内で豊富なホテルオペレーション経験のあるスタッフが、
対象施設の公正公平なデューデリジェンス業務にきめ細かく対応。
ホテル・旅館を購入希望の国内外の複数の投資家へご紹介活動も積極的に行っておりますので、
当社が購入又はオペレーターとなっての運営受託も可能です。

自社の特徴

自社で施設保有・運営をしているからこそ、オーナー視点での 査定価格でのバリューアップ算定が可能となります。

当社と一般的な不動産会社の査定方法の比較

当社の場合 一般的な不動産会社の場合
不動産査定

【不動産査定】
・宿泊施設観点での土地・建物、付帯(温泉権等)権利、附属施設の評価
・収益還元法・DCF法も併用

・収益還元法が一般的
計算式:(家賃×部屋数×12か月)÷物件価格=利回りの算出が一般的

施設の収益性評価

【施設収益性評価】
・エリアの季節要因
・競合宿泊施設のポジショニング分析
     ↓
・稼働率と部屋単価設定
     ↓
・RevPAR値よる評価分析

不可
※不動産評価のみ

サービス内容

実勢価格の査定と成約目標金額の設定

最近の取引事例の説明、主要取得候補者別の評価額の推定

譲渡方式のアドバイス

運営形態、不動産の保有形態等を勘案し、譲渡方式別に長短所、適性指摘

譲渡スケジュールの策定

標準ケースを基にお客様の要望を加味したスケジュール案作成

譲渡条件の確定

従業員の雇用条件の設定、各種契約関係の取扱い等

取得候補者へのご案内書、インフォメーションシート作成

検討資料は守秘義務契約締結先のみに配布

取得候補者のデューデリジェンス

会計、法務、登記、エンジニアリングのすべてのデューデリジェンスに立会い、人繰り、支配人・経理責任者等との面談をアレンジ、指導

譲渡契約書作成に際してのポイント指導

取引当事者の法務担当、顧問弁護士へホテル個別事情の契約書落とし込みをアドバイス

決済、精算指導

取引当事者の要望にあった精算方法のアドバイスと精算実務指導

M&Aの流れ

対象不動産を譲渡するまでの流れは以下のようになります

1.ご面談

施設現状やご意向などをお伺いし、税務面・法律面など様々な角度から当社の事例等を踏まえ情報提供させて頂きます。

2.機密保持契約書の締結

具体的なお話をお伺いするためとクライアント様と当社との間で機密保持契約を締結(※機密保持に細心の注意を払い業務遂行します。)

3.基礎資料のご開示

当社がクライアント様の理解を深めるために、M&Aに必要な基礎資料を可能な範囲でご準備いただきます。

4.ホテルバリューレポートの作成

売上表、P/L、B/S等の基礎資料及びヒヤリングなどに基づきホテル専門の評価方法による試算資料などをご提供(※不動産が付随する場合は、同時に土地・建物・温泉権の概要を記載した「不動産概要書」も同時に作成)

5.打診先選定

具体的にM&Aを検討される場合は、複数の候補先を提案(その中から打診先を協議・選定)

6.匿名で候補先へ打診

候補先には、会社名が特定されない範囲での情報開示を行い、関心の有無を確認(ご希望により不動産との同時売却・分離処分も可能)

7.詳細資料の開示

興味を持たれた候補者がいた場合は、ご了承を得た上で資料開示を行います。

報酬規程

レーマン方式 ( Lehman Formula)によります。 レーマン方式は、M&A専門のアドバイザリー会社や仲介事業者において一般的に使われているM&A取引における成功報酬の体系となります。
取引金額(移動した資産の価格など)に応じて報酬料率が逓減する仕組みとなります。

取引金額 科率
取引金額が5億円までの部分 5%
取引金額が5億円を超え10億円までの部分 4%
取引金額が10億円を超え50億円までの部分 3%
取引金額が50億円を超え100億円までの部分 2%
取引金額が100億円を超える部分 1%

<計算例:取引金額が12億円の場合>
①5億円(~5億円部分)× 5% = 2,500万円
②5億円(5億円~10億円部分)× 4% = 2,000万円
③2億円(10億円~12億円部分)× 3% = 600万円
上記①~③の合計5,100万円(=2,500万円+2,000万円+600万円)

算出の基準となる取引金額は、「移動総資産(株式価格+負債総額)」や「企業価値(株式価格+有利子負債)」のケースもあれば、「株式譲渡対価」のケースもあります。 また、成功報酬以外にも着手金、中間金、月次報酬など別途費用がかかるケースもあり、M&Aにかかわる実際の報酬額は、案件の性質(規模や難度)によります。なお、レーマン方式で用いられている成果配分方式は、ドイツにおける経営学の権威であるレーマン博士の学説を応用したものであり、企業の業績を高める要素を「資本」と「労働」に分け、資本を「純利益÷総資本」、労働を「純利益÷従業員数」で考えます。資本比率と労働比率を明確にすることによって貢献度を明確に定義しました。

ホテル・旅館
M&Aのご相談
Webお申し込み